スポンサードリンク
個人事業主や自営業の税金〜所得税〜
個人事業主や自営業の税金としては、国税として所得税や消費税、地方税として個人事業税に住民税があります。
個人事業主や自営業の税金として、所得税は、、「売上−経費」にかかると思いがちですがそうではなく、、「基礎控除38万円」、「生命保険料控除」、「医療費控除」、「青色申告控除」などの各種控除額を差し引いた課税所得金額に、収入に応じた税率をかけたものが、所得税として納める金額になります。
課税所得額としては、「課税所得金額＝収入−必要経費−各種控除」の式で計算でき、各種控除は、「基礎控除38万円」、「生命保険料控除」、「医療費控除」や「青色申告控除」などがあり課税所得金額を計算します。
個人事業主や自営業の税金〜個人事業税〜
個人事業主や自営業の税金で個人事業税として、個人事業税を納める対象者となる人は、各都道府県内に事務所又は事業所を設けており、課税対象の事業を行っている個人です。（ほとんどの事業があてはまります）
そして、個人事業税の対象者となる人は、事業所得又は不動産所得の金額が事業主控除額の（年290万円）を超える場合に、翌年の3月15日までに、個人事業税の申告書を、事務所又は事業所所在の県税事務所に提出しなければならないとなっています。
ただし、個人事業税の課税対象となる事業を行っている個人が、その年の所得税の確定申告書を、翌年3月15日までに、納税地所在の税務署に提出した場合は、個人事業税の申告書を県税事務所に提出する必要はありません。
個人事業税の税率
個人事業主や自営業の税金で個人事業税の税率はどうなってるでしょうか。
個人事業税の税額は、「青色申告特別控除」を控除する前の課税所得金額から、事業主控除290万円を差し引いたものから、税率を掛けた金額です。青色申告特別控除はこの個人事業税には適用されません。
具体的な税率としては、5％（第1種、第3種）、4％（第2種）、3％（第3種のうち、はり、きゅう等、特定の事業）となっています。
個人事業主や自営業の税金〜住民税〜
strong>個人事業主や自営業の税金で住民税は、都道府県民税と市区町村民税にわかれています。
そして、住民税の都道府県民税と市区町村民税の合計額を、各市区町村に納付することになります。
住民税では、均等割と所得割とで税金を納付することになります。
住民税の均等割では、収入に関係なく課税され、市民税としては、2000円から3000円程度、県民税では、1000円程度支払います。
所得割では、収入や所得に応じて課税され、課税所得金額が200万円以下なら3%、700万円以下なら8%、700万円超なら10%が市民税として課税され、県民税としては、課税所得額が700万円以下なら2%、700万円超なら3%が県民税として課税されます。
スポンサードリンク